2025年までに約60万社が後継者不在のために黒字廃業をすると言われています。これらの企業をM&Aで存続発展させることが我々の使命であり、官民が一体となってM&A仲介業界のレベルアップを図っていかなければなりません。
2021年4月に中小企業庁が「中小M&A推進計画」を取りまとめ、今後5年間に実施すべき官民取組を発表しました。そして、2021年度中に上場企業3社が中心となって、自主規制団体を設立します。
官民がどのように取り組んでいくのか。そして、自主規制団体の設立により、M&A仲介業界がどのように変わっていくべきなのか、中小企業庁とM&A仲介大手3社の社長が語ります。
2003年東京大学法学部卒、同年経済産業省入省。2011年ミシガン大学公共政策修士取得。その後、内閣府原子力被災者生活支援チーム、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、中小企業庁政策企画委員等を経て、大臣官房会計課政策企画委員として新型コロナウイルス感染症対策(持続化給付金、家賃支援給付金等)をはじめとする経済産業関係予算の総合調整を実施。2020年7月に中小企業庁財務課長に就任し、中小企業関係税制や事業承継・M&Aの推進等を担当(現職)。
1973年、福岡県生まれ。
工学院大学工学部を卒業後、大手ハウスメーカー・積水ハウス株式会社で設計・営業として活躍。営業時代、土地オーナーが所有する店舗や会社の譲渡について相談を受けるようになり、M&Aに関心を持つ。
中堅・中小企業の後継者問題の解決と発展的事業承継の実現のため、2005年にM&Aキャピタルパートナーズ株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2013年11月に東証マザーズに上場。2014年には東証一部に市場変更を果たす。
1993年に太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入社。公認会計士として勤務後、97年に株式会社ストライクを設立し代表取締役社長に就任、1999年には日本初のインターネットM&A市場「SMART」をリリース。以来、数多くのM&Aを成約に導いてきた。2016年6月に東証マザーズに上場。17年6月に東証一部へ市場変更し、現在に至る。
大阪工業大学工学部経営工学科卒業。
日本オリベッティを経て、1991年株式会社日本M&Aセンターの設立に参画。
数百件のM&A成約に関わって陣頭指揮を執った経験から「中小企業M&Aノウハウ」を確立し、品質向上と効率化を実現。上場時には、営業本部を牽引し、大幅な業績アップを実現して上場に貢献。2008年より現職。
11:0011:45
日本の多くの中小企業が抱えている、事業承継問題。従来は親族承継が当たり前でしたが、時代の変化とともに、M&Aを選択する方も増えてきました。社名や文化を残し、従業員や取引先を守り、会社を成長させて、地元・地域を大事にして欲しい。そのようなリクエストを叶えるM&Aがいま必要とされています。
譲渡企業にとっては「事業承継問題を解決する」ためのM&Aが、譲受企業には「成長する、生産性を上げる」ため、「新事業を順調にスタートさせる」ため、のM&Aとなっていることをご存じでしょうか。日本全体が抱えている、国内市場の縮小、生産性の停滞という課題の解決にもつながっているのです。全ての人に喜んでいただける「事業承継」の方法と、その成功の秘訣を、事例を交えながら、詳しくご紹介していきます。
当社内最大件数(年間100件超)を成約させる事業法人部の責任者として5年間牽引し、上場後の当社の業容拡大に大きく貢献。事業法人部は主にマッチングを行う部署であるが、買い手と売り手との双方の成長戦略を描くなかで、譲渡案件のソーシングにも従事。昨今はミッドキャップ案件(売買金額20~100億円程度)を中心に、ソーシングからクローズに至るまでの全てのフェーズにて陣頭指揮をとっている。買収も売却も実行できるミッドキャップ企業をターゲットとした「成長戦略セミナー」を2015年からスタートさせ、2019年10月で同セミナーは10回を数え、累計参加者は3,000名を超える。
12:0012:45
2021年、日本の経営者(社長)の平均年齢は60歳を超えました。正に、私たちの世代が、いまの日本の経済を支えていると言っても過言ではありません。60歳を超えると、体力・気力の衰えの兆しが見え始めるのも事実ですが、それ以上に経営者としての勘や思考の冴えを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
だからこそ、冴えているいまのうちに、“会社”のために、“従業員”のために、“家族”のために、やっておくべきこと、やっておかなければならないことがあると私は思っています。私自身も、この5年間、実際に様々なことに取り組んできました。それらを一つの事例としてご紹介しますので、「いま経営者として何をすべきか」を一緒に考えてみませんか。
1991年、日本M&Aセンター立ち上げに参画、2007年に東証一部上場に導く。以来、中小企業の後継者問題を解決するための友好的M&A支援を行い、実績は数百件に上る。中堅・中小企業M&Aの第一人者。
13:0013:45
新型コロナウイルスにより、事業承継の出口は2つに絞られました。1つは、息子・娘と話し合い、M&Aを活用して企業を買収し、第二創業を果たしながら新しいモデルの事業を構築すること、もう1つは、息子・娘にカリスマ性や経営者としての実力が無ければ、企業を第三者へ譲渡して企業を存続させていくことです。人口減少、大手集約の環境下、中小企業の事業承継は待った無しの状況です。いよいよこのタイミングで動かなければ会社の未来はありません。息子・娘に承継したいがまだ迷っている、もしくは事業承継の話を切り出せていないといった経営者の方は是非ご参加ください。 ※もちろん親子でのご参加も大歓迎です。
大学卒業後、法律事務所にて9年間勤務した後、2011年に日本M&Aセンター入社。これまで携わったM&Aの成約実績は100組以上、『事業承継問題は成長戦略を考えることである』という『戦略的事業承継』といった考え方をはじめ、数々のイノベーションを起こし、会計事務所ネットワークとともに多くの企業の事業承継に関わってきたトップクラスのコンサルタント。
14:0014:45
コロナ禍の中、新たなM&A手段として急成長したM&Aプラットフォーム。バトンズは、4000件以上の売り案件と10万者以上の買い手が利用するバトン成約実績1000件以上という日本最大級のインターネットM&Aサービスとして大きな注目を集めています。昨年TVの人気番組などでも話題を呼んだ個人や小規模企業によるM&Aは今後どうなるのか?
IT技術を活用し圧倒的な低コスト、スピード、成約率を実現するバトンズの新サービスの全貌、激変するM&A業界におけるバトンズの将来構想など、他では聞けない最新のネットM&Aの世界をご紹介します。
日本M&Aセンタの創業メンバーの一人。
以来30年に渡り数百件もの中堅中小企業のM&Aに携わってきた業界のパイオニアとして実務に関わる一方、数多くの講演や著作で多くの後進のアドバイザーの指導にあたっています。
又企業再生の専門家でもあり内閣府認可特定非営利活動法人 日本企業再生支援機構の理事を務める傍ら、単なるM&Aのアドバイザーにとどまらず経営者としてハンズオンでの企業再生を行った経験を持つなど幅広い分野での実績を有しています。
2018年4月には、日本M&Aセンターからスピンアウトして設立された小規模ビジネス向け専用M&Aインターネットマッチングサービスを提供する「株式会社バトンズ」を設立、代表取締役に就任しました。
TV等のメディア出演の一方、国内最大級のインターネット経済メディアNews picksのpro pickerとしても活躍し、インターネットを通じて多くの情報発信をおこなっています。
15:0015:45
熊本県にて、食品を主に取り扱うスーパーを運営しているイスミ商事様は2017年に、野菜・青果などを卸売している髙見商店様にM&Aで会社を譲渡しました。M&Aをすすめるにあたって、不安だったこと・大変だったことなど、本やインターネットでは知ることが出来ないリアルな体験談をご紹介。
16:0016:45
慶應義塾大学商学部、米国コロラド大学ビジネススクールを経て日本M&Aセンター入社。
業界特化事業部の立ち上げに参画。以来、業界再編業種を中心に、幅広い業界でM&Aを支援。