ROOM
4
4-A

11:0011:45

М＆A法務　中小企業М＆Aの実務と法改正の影響

中小企業のM&Aにおいては、上場企業間のМ＆Aでは目にしない法務論点に直面します。
年間数百件の受託案件に携わる経験をもとに、M&Aにおいて問題にされやすい実務上の論点、対応例、事前の備えについて取り上げます。（特に、株主名簿が整備されていない長い歴史を誇る企業における株主の確認は難関といえます。）。中小企業M&Aの実務に欠かせない直近の法改正（未払残業代の時効期間、所在不明株主の株式買取制度、中小M&Aガイドライン等）についてもフォローアップします。

㈱日本M&Aセンター 法務室 弁護士
辛嶋 如子

東京大学法学部卒。2006年弁護士登録。法律事務所執務を経て2016年株式会社日本M&Aセンター入社。
共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』（中央経済社、2019（改訂予定））等

㈱日本M&Aセンター 法務室 弁護士
松岡 寛

早稲田大学法学部、北海道大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。事業会社知的財産部、法務部を経て2019年日本M&Aセンターに入社。

4-B

12:0012:45

会計税務で見るM&A実務最前線

M&Aの現場で頻出する会計・税務の論点について解説します。昨今、国も本気で事業承継問題に取り組む姿勢を強めています。中堅中小企業のM&Aの促進はその切り札の１つとしての位置付けられており、M&Aを促進するための税制改正や補助金の支給が行われています。本稿では最新の税制改正がM&A実務に与えている影響から伝統的な論点、取り扱いが不明な論点等、M&A実務に携わる方に有用な情報提供を行います。加えて弊社で開発中のM&Aスキームの自動推奨システムの紹介も行います。

㈱日本M&Aセンター 取締役
熊谷 秀幸

大手監査法人で10年超に渡り、監査業務を中心にIPO、事業承継、M&Aに関するアドバイザリー業務等幅広い業務を経験してきた。
当社入社後は、主にコーポレートアドバイザー室において会計税務を中心とした専門領域の営業サポートを行っており、当社案件の中でもテクニカルな論点が多い案件に幅広く関わっている。
著書に「中小企業M&A実務必携　M&A手法選択の実務（共著）」（きんざい）などがある。

4-C

13:0013:45

スポンサー型再生M&A
～事業を残す意義と価値～

外部環境の変化などにより経営がひっ迫した企業が窮地を脱し、社会に必要な事業・技術・雇用を守る手段として、M&Aによるスポンサー型の再生手法があります。
本講演では、弊社のこれまでの再生案件への取組みと、スポンサー型の再生手法の概要・有効性・留意点などについて、事例を交えながら発信します。
講師は、弊社にて長年再生案件に取り組んできたコンサルタントと公認会計士が務め、それぞれの経験と専門性をもとにポイントをお伝え致します。
本講演を通じ、M&Aを用いた再生手法が1社でも多くの企業にとって選択肢となれば幸いです。

㈱日本M&Aセンター 提携統括事業部 経営支援室 室長
笹 雄一郎

1984年3月、武蔵工業大学（現東京都市大学）建築学科卒。一級建築士。
実家の建設会社経営に携わったのち、企業再生コンサルティング会社にて、自身の経験を活かして経営改善を基本とした企業再生業務に取組む。
2012年に日本M&Aセンター入社以降、経営課題を抱え悩む全国の中堅・中小企業や金融機関から相談を受け、M&A手法を用いて企業の様々な問題解決に取組む。
最悪の状況でも経営者が安易に廃業・清算の道を選ぶのではなく、地域での雇用と企業の強みを残すことに配慮した「再生支援型M&A」を提唱し、実践している。

㈱日本M&Aセンター 提携統括事業部 経営支援室 副室長 公認会計士
長坂 晃義

1996年3月、早稲田大学教育学部卒。公認会計士。
東証一部上場のメーカーでの勤務後、大手監査法人に入所。監査法人在籍時には、大手証券会社に1年間常駐し、事業承継、IPO、M&A等に関するアドバイザリー業務を実施に従事。
2009年日本M&Aセンター入社。現職においては、株式移転等による統合案件やMBO、事業譲渡、会社分割等M&Aアドバイザリーの他、東京都中小企業再生支援業議会案件における財務DD、再生計画作成業務に従事している。

4-D

14:0014:45

60万社の黒字廃業をM&Aで救うための仕組み 前編「ベストマッチングと高い成約率を実現させるための案件化とは？」

黒字廃業の危機を迎える中小企業・小規模事業者60万社を救うには、大量のご依頼をベストな相手探しと高い成約率でのM&Aを実現させる必要があります。一方、M&Aは非常に難易度の高い業務であり、単純に右から左に情報を流せばいいものではありません。その企業がどのようなビジネスを行い、どのような組織とどのような設備を持ち、どのような財務内容となっているのかの正確な把握「案件化」とその情報に基づいたベストな「マッチング」の仕組みが非常に重要です。本講義では前編として、効率的かつ高品質で行う案件化の秘密を、年間1000件以上の案件化を見続けてきたベテラン会計士が解説します。

㈱日本M&Aセンター 常務執行役員 （公認会計士）
澤村 八大

監査法人トーマツ企業財務部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）、日系大手投資銀行を経て、2007年日本M&Aセンター入社。M&A業界一筋20年超のベテラン。当社ではコーポレートアドバイザー室長として企業概要書の標準化、企業評価研究所の基礎作り等案件化の仕組みづくりに従事後、より効率的に案件化を管理する案件管理室を立ち上げ、案件化・マッチングをより効率的に管理する案件管理統括部長に就任。日々、さらなる成約率の向上を目指し、高品質かつ高効率なM&Aの仕組みづくりに取り組む。

㈱日本M&Aセンター 案件管理統括部 上席課長 （公認会計士）
鈴木 啓太

モルガン・スタンレーMUFG証券にて証券アナリスト業務に従事した後に、Fintech系ベンチャー企業にてバックオフィスの責任者として参画。2017年に日本M&Aセンターに入社。幅広い業種・会計・税務・法務に関する知見を有し、年間数百件以上の企業を精査している。

4-E

15:0015:45

「ITを駆使した新たなマッチングとM&A業界をリードするDX戦略」

後継者課題の顕在化に伴い、大きな期待と責任が求められるM&A業界。成功するM&Aに必要な「マッチング」と「DX戦略」についてご紹介します。前半部分では、当社の年間1000件を超える成約実績を支えているマッチング活動のノウハウ（特徴・強み）についてご紹介します。後半部分では、市場の成長に伴い、インターネット業界など業界外からの新規参入の増加に伴い、業界ルールの徹底が求められるなど、大きな転換期を迎えつつあるM&A業界において当社がデジタルを活用しこれら課題にどのように立ち向かうのか、当社のDX戦略についてご紹介します。

㈱日本M&Aセンター 上席執行役員 CDO
九鬼 隆剛

アビームコンサルティング㈱にて、国内外の業務改革・戦略案件に従事。㈱カカクコムへ入社後は、東南アジアでメディア事業を立ち上げ、月間1700万人に利用されるサービスへと成長を牽引。2020年から当社にてDX戦略の責任者として、全社のDX戦略を推進・実行している。

㈱日本M&Aセンター データマーケティング部 部長
青柳 隆司

2011年11月当社・事業法人部に配属。として買い手企業の発掘から成約までサポートを行う。主担当として7年間で累計30件超える企業のM&Aサポートを行う。
2019年4月より新設されたマッチング管理課にて当社のマッチング活動の質の向上及び生産性向上を目的として業務している。
2021年4月にはデータマーケティング部部長としてマッチング活動含めて当社のデータ活用促進を推進している。

4-F

16:0016:45

ものづくり企業経営者のための事業承継
ファーストステップ講座

日本の中堅・中小企業における深刻な事業承継問題が年々本格化する中、製造業は取り分け、事業承継のハードルが圧倒的に高い一方で、そのための前向きな準備が他の業種に比べると大きく遅れる傾向にあります。親族・従業員・大手企業へのM&A、それぞれの選択肢を正しく見つめた上で、後悔しない事業承継の第一歩を踏み出すために必要な考え方・具体的な方法を網羅的にお伝え致します。

㈱日本M&Aセンター 製造業界支援室 室長
太田 隼平

京都大学経済学部卒。株式会社キーエンスにおいて、各種製造業における生産ラインの効率化の提案に8年間従事し、日本M&Aセンターに入社。その後、製造業界のM&Aを専門としている。

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